悪質な借金の取り立ては許されない
借金の返済というものが滞ると当然のこととして、その借り入れをしている会社からの「督促」というものが始まるようになります。
借金返済の督促という言葉を聞くと、きっと皆さんもテレビなどで見かけるような怖い人たちが行う恫喝のようなシーンをイメージするかもしれません。 数年前まで警察の基本的な姿勢というのは「民事不介入」でした。
つまり借金の督促に関連するトラブルも、実際に事件になってからでないと相手にしてくれないことがほとんどだったのです。 警察の中には「借金した方が悪いんじゃないか」と言わんばかりの態度で相談者を見下す例などもあったのです。
しかし、これも今は昔の話になっています。 その背景には借金の取り立てが社会問題化したことがあります。 つまり、社会の注目を集めていて、あまりにも厳しい取り立ては逆に取り締まられるようになってきているのです。
ですから、もし借金返済の督促関連の問題を抱えているのであれば、まず「警察」に相談してみることができます。 最寄りの警察署の担当者に詳しい状況を話して、できることを聞いてみましょう。 しかし、そのような状況にも関わらず、警察に取り合ってもらえなければ、どうしたら良いのでしょうか。
そんな時にはNPO団体などを頼ってみることができます。実は最近は借金返済の問題を専門的に扱う団体が非常に多くなっているのです。 このようなNPO団体を挟むことで警察はもちろんのこと、悪質な督促をしている業者もかなり態度を改めることが予想されるのです。
皆さんももちろん分かっていると思いますが、「泣き寝入り」だけは決して行わないようにしましょう。
違法な取り立て内容について把握をしよう
今は悪質な借金返済の取り立てが許される時代ではないのです。
では、法律でいう「悪質」な取り立てというのはどのようなものでしょうか。 もし具体的なことを知りたいのであれば「賃金業規制法」や金融庁のガイドラインを調べてみるのもよいでしょう。
借金返済を迫る催促で、明らかな暴力行為だけではなく、乱暴な言葉を使ったり、3人以上の多人数で押しかけること、勤務先へ無断に訪問することなどもNGとなっています。 また、弁護士や司法書士に借金整理を依頼し、その通知を受け取っているのに本人に請求行為をすることも法律違反です。
ぜひ自分の身を守るためにも、しっかりと借金取立ての面で基本的な知識を身に付け、正しいアクションを取れるようにしましょう。